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個人情報保護の基本方針

私たちは、「個人情報の保護に関する法律」および関係諸法令等の遵守徹底を図るため、以下のとおり取り組みます。

1.個人情報の取得と利用

私たちは、個人情報を適切かつ公正な方法で取得するとともに不正な方法で入手された個人情報を利用しないよう努めます。また、個人情報を利用する際には、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で行います。

2.個人情報の第三者への提供

私たちは、法令に定める場合など正当な理由がないかぎり、取得した個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供しないよう徹底します。

3.個人情報の管理

私たちは、個人情報の安全管理に必要な措置を講じて、紛失や改ざん、漏洩等を防止するよう努めます。また、個人情報の取扱を外部に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。

4.個人情報の開示、訂正等

私たちは、取得した個人情報について本人から開示や訂正、削除等を求められた場合には、迅速かつ適切に対応します。

個人情報の利用目的

私たちは、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

1. 売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約または連帯保証に関する契約の締結および契約に基づく役務（サービス）の提供
2. 不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方の探索
3. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報の提供
4. 上記1〜3の目的を達成するために、郵便物や電話、電子メール等を利用して行う連絡およびそれに付随して行う、有用と思われるご案内や商品の発送、関連するアフターサービスその他に関するお知らせ
5. 上記1〜3の目的を達成するために必要な範囲内で行う、契約の相手方および売買や賃貸借の希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面やインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士等の専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社または本人の同意を得た第三者、に対する提供
   ※なお、指定流通機構（宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣の指定を受けた機構）に物件情報を登録する場合や同機構に登録されている物件につき契約を締結した場合には、契約後、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格等の情報。氏名は含まない）を同機構に提供します。同機構はその物件情報や成約情報を、同機構の会員業者や公的な団体へ紙媒体や電子データで提供するなど、宅地建物取引業法第50条の3および第50条の7に規定された業務のために利用します。
6. お問い合わせへの対応や上記4の目的達成のために必要に応じて行う保管
7. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿または資料としての保存
8. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定
   ※なお、価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
9. 開発・分譲のための調査や交渉、住民説明会の開催
10. 不動産市場の動向分析や不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する新商品開発のための調査分析

個人情報に関するお問い合わせ

個人情報に関するご質問等は、以下にお問い合わせください。